(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払事業税	29,212千円	31,865千円
ポイント引当金	182,348千円	153,981千円
その他	21,839千円	33,754千円
計	233,401千円	219,601千円
②固定資産
役員退職慰労引当金	18,608千円	17,836千円
自社開発ソフト	159,001千円	126,858千円
投資有価証券評価損	73,580千円	73,580千円
その他有価証券評価差額金	3,197千円	117千円
その他	16,218千円	7,806千円
計	270,606千円	226,199千円
繰延税金資産小計	504,007千円	445,800千円
評価性引当額	△34,667千円	△79,538千円
繰延税金資産合計	469,340千円	366,262千円
繰延税金負債
流動負債
その他有価証券評価差額金	1,509千円	556千円
繰延税金負債合計	1,509千円	556千円
繰延税金資産の純額	467,831千円	365,705千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.9
評価性引当額	―	2.6
その他	―	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	41.7

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が18,191千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が18,191千円増加しております。