種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

2016/02/12 10:20

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

飲食店舗賃貸事業につきましては、世帯1人当たり外食支出額の増加等、外食産業の市場規模が拡大に転じており、出店費用を抑制できる居抜き出店、店舗貸借時に信用を補完できるサブリースとも好調に推移しております。
文具事務用品卸事業につきましては、所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向の定着により、100円ショップや通信販売等のリーズナブルな商品の需要が堅調に推移しているものの、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。
包装資材卸事業につきましては、平成27年1月に大明商事株式会社の全株式を取得して、連結子会社化いたしました。みなし取得日を平成27年3月31日としていることから、第1四半期連結会計期間より収益貢献しておりますが、文具事務用品卸事業同様、海外仕入先であるアジア諸国の人件費上昇や円安の影響で、仕入コストは増加傾向にあります。

2016/02/12 10:20