種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年8月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

2020/08/12 11:16

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、企業収益、雇用情勢及び個人消費において急速に減退が進み、極めて厳しい状況となりました。6月以降、緊急事態宣言の解除や各種政策の効果等により下げ止まりの傾向がみられたものの、依然として感染拡大の収束見通しがたっておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、端末の高価格化による買い替えサイクルの長期化、通信料金と端末代金の完全分離を内容とする改正電気通信事業法(2019年10月施行)、総務省による各種ルールの見直し等の影響を受け、携帯電話の販売台数は減少傾向にある中、通信事業者各社は、携帯電話の販売だけでなく、光回線、電気、電子決済、保険、ウェアラブル端末等、ライフスタイルに合わせた様々なサービスの提供により収益を得る方向へとシフトしており、今後の5GやIoT等の技術の普及に伴い、事業環境の大きな変化と共に携帯電話市場は新たなステージに移行しつつあります。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット(au Wowma !)」(日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト)、「auでんき」、「auのほけん・ローン」などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、コロナウイルス感染症拡大を受け、今後は消毒・除菌といった公衆衛生関連業務へのニーズの高まりが予想されます。店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴う休業・営業時間短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態において、多大な影響が出ている状況にあります。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、緊急事態宣言の影響等により成約件数が大幅に減少する状況が生じており、今後新型コロナウイルス感染症の問題が不動産賃料に与える影響について注視する必要があります。卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。また、今期は特に通信販売において、在宅勤務の推進が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、新型コロナウイルス感染症によりフィルムやパーテーション等の飛散防止用商品の需要に顕著な伸びがみられました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今期百貨店等の店舗閉鎖により収益が大幅に低下いたしました。また、規制緩和後、売上は改善傾向にあるものの、対面販売が禁止されていることもあり、客足が完全には戻っておらず、回復には相当の時間を要するものと思われます。

2020/08/12 11:16