種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年2月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

2021/02/12 10:33

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、経済活動を再開する動きが見られたものの、11月以降国内では所謂「第3波」が発生し、国外では世界的な感染流行の継続や感染力の強い変異種の存在が確認される等国内外の感染症動向や金融資本市場変動のリスクもあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、移動体通信事業につきましては、2020年9月に新しい通信規格である「5G」(第5世代移動通信システム)の商用サービスの開始と供に対応端末が発売され、同年12月に日本電信電話(株)による(株)NTTドコモの完全子会社化がなされました。また、政府による通信料金の更なる値下げ要請に対応した新料金プランの発表に加え、オンラインに特化した新ブランドが発表されるなど、事業環境は大きく変化しつつあります。こうした中、通信事業者は携帯電話の販売だけでなく、ポイントサービスやコンテンツの充実、スマートフォンを利用した決済サービスを通じて、長期的な顧客基盤の維持・拡大に一層注力しております。このような変化に対し、当社は通信事業者からの要請に基づくスマートフォンやタブレット端末の販売について、従来の利用者層のみならず、新たな利用者層の開拓にも注力するとともに、「au PAY マーケット」(日用品、グルメからファッション、家電に至るまで、たくさんの商品やお店と出会える総合通販サイト)、「auでんき」、「auのほけん・ローン」、「auPAY」(スマートフォンを利用した決済サービス)などの付加価値サービスの利用者拡大にも努めていく必要があり、今後は、通信事業者が求める販売方法や、当社が推進する「お客様体験価値(=CX)向上」を理解し、実現できる能力の高い販売スタッフの確保と、通信事業者の施策に対応できるショップ作りが重要となります。
人材派遣事業につきましては、新型コロナウイルス感染症により、クライアント企業の派遣需要が大幅に減少しており、先行き不透明な状況は当面続くものと思われます。ビルメンテナンス事業につきましては、市場規模は拡大傾向にあるものの、人材不足と賃金上昇により、中小ビルメンテナンス企業にとっては依然厳しい状況が続いております。また、安全で快適な環境維持や省エネルギーに関する顧客ニーズは高まっておりますが、それにかかるコストの削減意識は依然として強く、単価の下落や同業他社との価格競争は、引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。一方、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、消毒・除菌といった公衆衛生関連業務の需要が高まっており、この影響は当面続くものと思われます。店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界において来客数が大幅に減少し、7～8月及び11月以降における新型コロナウイルス感染再拡大の影響もあり、特に飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、事業展開している東京主要エリアの商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大によりインバウンド売上比率が高い地域や都心型店舗等におけるテナント募集が増加する等の動きがみられたことにより、今後の不動産市場の変化を引き続き注視する必要があります。卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、海外情勢の動向次第で為替相場が不安定になるなど、先行き不透明な状況は続いておりますが、消費者の節約志向の定着により、リーズナブルな文具事務用品を取り扱う100円ショップや通信販売等に対する需要は堅調に推移する一方、同業他社との価格競争は今後も続くものと思われます。新型コロナウイルス感染症による影響については、通信販売において、在宅勤務の推奨が追い風となり、文具、机や椅子の家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品(フィルムやパーテーション等の飛散防止用商品)の需要が顕著に推移しました。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等により国内自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を続けており、今後は新たな需要の開拓やユーザーのトレンドを捉えた新規商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化が求められるものと思われます。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、百貨店等の来店者数減少に加え、対面販売も制限されていることから収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。

2021/02/12 10:33