「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年8月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗転貸借事業及び不動産売買事業につきましては、外食業界において、緊急事態宣言等に伴う、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少しました。特に、飲酒業態において極めて厳しい状況が継続しました。また、不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料が近年高止まりの状況が継続していたものの、感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域にある店舗、都心型の店舗等を中心にテナント募集が増加しており、今後の動向については引き続き注視する必要があります。
卸事業につきましては、文具包装資材の企画・販売では、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の広まりによって、通信販売において家具類が好調であったことに加え、感染症対策商品(フィルムやパーティション等の飛沫防止用商品)の需要が堅調に推移しました。その一方で、海外情勢の動向次第で為替相場や原材料価格が不安定になる等、先行き不透明な状況は依然続いております。自然派化粧品の企画・販売では、持続可能性を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加等を受け、今後は、このような消費者のトレンドを捉えた新商品・販売方法の開発など、同業他社との差別化がより求められていくものと思われます。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による、百貨店等の来店者数の減少、営業活動への制限(百貨店等の営業時間短縮等)により収益が低下しており、回復には相当の時間を要するものと思われます。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

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