「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	9,597,400	9,597,400	-	-

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑥ 卸事業
卸事業においては、主に文具・生活用品等の企画・販売について、アウトドア商品が好調に推移したものの、文具・オフィス系商品の売上の減少により、減収となりました。
損益面においては、主に文具・生活用品等の企画・販売での利益を重視した販売方針への転換など、収益体質の強化及び財務体質の改善による販売費及び一般管理費の減少により、増益となりました。

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