「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

2022/06/17 13:28

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端
末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しております。
附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社から

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月 17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,597,400	9,597,400	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)名古屋証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プレミア市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	9,597,400	9,597,400	-	-

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#8 経営上の重要な契約等

① 契約内容
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買
② 契約期間

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

卸事業においては、文具・生活用品等の企画・販売では、文具・オフィス家具市場は飽和状態にあることに加え、世界的な物流逼迫、傭船相場の高騰、原材料・エネルギー価格の高騰、恒常的な円安などにより、収益の回復が遅れることが予想されます。
このような環境下、新商品の上市スピードを上げるとともに、高付加価値品へのシフト、安価な生産委託先の開拓を推し進め、よりよい商品、サービスをお客様へ提供し続けることができるよう努めてまいります。
自然派化粧品の企画・販売では、百貨店等の販売店舗への来店客数の回復は依然として緩やかではありますが、一方で、社会全体におけるSDGs、サスティナブルな消費スタイルへの関心が高まっていることから、これに合わせた新規販路の開拓や商品開発の基礎の構築を図ってまいります。

2022/06/17 13:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗転貸借事業および不動産売買事業につきましては、主要顧客である外食業界においては、度重なる休業・営業時間短縮及び酒類提供時間の短縮要請により、売上高、来客数が大幅に減少し、特に飲酒業態においては極めて厳しい状況が継続しました。また不動産市況については、事業展開している東京主要地域の商業不動産賃料は近年高止まりの状況が継続していたものの、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、インバウンド売上比率が高い地域や飲食・アミューズメント施設が強い地域では、テナント募集が大幅増となりました。特に、固定費が膨らむ大型の店舗物件や、駅外周部及び空中階に所在する店舗物件等については、出店需要の弱さが継続しており、家賃の下方圧力が強まる状況となりました。
卸事業につきましては、文具・生活用品等の企画・販売では、在宅勤務の推奨によって生み出された文具や家具類への需要が一巡した一方、密集を避けるためにアウトドアレジャーへの人気が高まったことから、関連商品への需要が堅調に推移しました。一方で、原材料・エネルギー価格の上昇や、円安の進行と長期化など、先行き不透明な状況も続いております。自然派化粧品の企画・販売では、環境を重視したライフスタイルを意識した消費者の増加、サスティナビリティやSDGsへの社会的な関心の高まり等により、国内の自然派・オーガニック化粧品市場は拡大を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症により、百貨店への来店客数の回復の程度が緩やかであることも相まって、今後、商品開発や販売方法について、他社との差別化が求められております。
海外事業につきましては、国を越えた人材の流動性を前提としているため、新型コロナウイルス感染症による労働者の移動制限が業績に与える影響は大きく、また出入国関係の正常化は、各国の経済正常化と比較して時間を要するため、影響が長期化する可能性があります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社が営む移動体通信事業においては、携帯端末の販売及びその附帯サービス全般を提供することによ
り、顧客及び代理店契約を締結しているKDDI株式会社より対価及び手数料収入を受領しております。携帯端末の販売につきましては、商品を顧客に引き渡した時点で譲渡対価に基づき収益を認識しておりま
す。附帯サービス全般につきましては、サービスを提供した時点または期間においてKDDI株式会社か

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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