構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2022/06/17 13:28

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物土地その他撤去費用	18百万円241-	4百万円-38
計	44	16

2022/06/17 13:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

会社	場所	用途	種類	減損損失
株式会社七つの海	東京都	事務所	建物及び構築物他	4百万円

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。株式会社七つの海につきましては、当連結会計年度において本社移転に係る意思決定を行ったため、建物及び構築物他については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、建物及び構築物他の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

2022/06/17 13:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

2022/06/17 13:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。

2022/06/17 13:28