要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、一部の定期借地権契約上の建物は、契約期間を耐用年数としております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/23 14:11

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地及び建物	-百万円	57百万円
計	-	57

2025/06/23 14:11

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損
固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物工具、器具及び備品車両運搬具ソフトウェア電話加入権	1百万円 1 - 19 -	2百万円 2 0 0 13
計	22	20

2025/06/23 14:11

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2025/06/23 14:11

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2025/06/23 14:11

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/23 14:11

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、継続的に損益を把握しているエリア別事業単位(子会社については会社単位)ごとに資産をグルーピングしておりますが、遊休資産及び処分予定資産については、個々の物件をグルーピングの単位としております。当社につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループのうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとして評価しております。

2025/06/23 14:11

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅱ 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、15,040百万円となりました。これは、主として差入保証金の増加(564百万円)等があったことによるものであります。
ⅲ 流動負債

2025/06/23 14:11

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2025/06/23 14:11

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につき、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。
有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去における原状回復工事の実績を基礎とした工事単価を仮定として利用しておりますが、将来の原状回復工事は、建設市場の変動、想定していない工事の発生等の要因によって大きく変動する可能性があります。

2025/06/23 14:11

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。
なお、INNOVARE HOLDINGS PTE.LTD.を通じて2023年4月1日をみなし取得日として連結子会社化した、JOB LINKS CORPORATIONに対するのれん(838百万円)については、配分された金額が相対的に多額であるため、のれんを含むJOB LINKS CORPORATIONに属する資産について減損の兆候を識別し、減損の認識を検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれんを含む固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、主として既存顧客の受注拡大等の主要な仮定に基づいて策定しており、市場環境の変化による影響を受ける可能性があります。

2025/06/23 14:11

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/23 14:11