#1 役員報酬（連結）: (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬とし、監査等委員である取締役については、固定報酬のみとしております。固定報酬は月例支給とし、個人別の固定報酬は2016年6月17日開催の第39回定時株主総会における決議に基づき、取締役(監査等委員を除く。)は年額5億円以内、監査等委員である取締役は年額1億円以内を限度に、当社の事業規模、業績、職務内容等を総合的に勘案して、その役割と責務に相応しい水準となるよう決定するものとしております。また、業績連動報酬は、当社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の目標達成に応じて支給するものとし、その額については上記固定報酬と合算して上記の限度額の範囲内で総額および、固定報酬と業績連動報酬の割合をその都度取締役会にて決定するものとしております。
c.個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存企業の永続的な構造改革によるグループ各社の業績向上とM&Aやアライアンスによる新規事業取得により、当社グループの収益力向上と業容拡大を図ってまいります。目標とする指標に関しては、連結ベースでの売上高経常利益率とし、当面の数値目標を6.0%としております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⅲ 経常利益
受取補償金や支払補償費、為替差損の増加等により、経常利益は前連結会計年度に比べて41.3%増加し、3,723百万円となりました。
ⅳ 売上高経常利益率
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 従来、控除対象外消費税等については、「控除対象外消費税等」として、「営業外費用」の区分において表示しておりましたが、店舗家賃保証事業の拡大に伴い、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」の区分に含めて表示する方法に変更いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費」が25百万円増加し、「営業外費用」の「控除対象外消費税等」が25百万円減少しております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
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