有価証券報告書-第19期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策等を背景に企業収益の改善が進み、堅調な雇用・所得情勢を受けて個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、有効求人倍率はバブル期のピークを超え人手不足や賃金上昇への懸念や海外経済の不確実性に留意する必要があり、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業業績の回復を背景に、市場全体は成長を継続しており受注環境は引き続き堅調に推移いたしました。一方、施設総合管理事業は、管理会社同士の顧客獲得のためのリプレイス競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは5ヵ年の中期経営計画の計数目標達成に向け、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値が更に拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化、の3つの戦略を掲げ、中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ全体として営業力、収益力及びサービスの質を高め、更なる基盤事業の確立に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は73億48百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は8億12百万円(同31.9%増)、経常利益は8億42百万円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億19百万円(同22.7%増)となりました。
セグメント別の業績につきましては、以下のとおりであります。
社宅管理事務代行事業
社宅管理事務代行事業においては、厳しい採用環境による労働力不足を背景に企業における業務改善の動きの中でアウトソーシングニーズが高まっております。企業におけるマイナンバー制度導入への対応から一部案件の受注時期の遅れが発生したものの堅調に受託収入が増加したことに加えその他付帯サービスが増加したことにより、売上高は39億52百万円(前年同期比8.1%増)となりました。利益面では、売上の増収効果に加え、ストックオプション費用の減少等人件費を含む費用が計画を下回ったことや前期発生のブランディング費用が減少したことにより、営業利益は7億32百万円(同38.6%増)となりました。
施設総合管理事業
施設総合管理事業においては、新規のマンション管理組合からの受注(リプレイス)による管理戸数は前年比で微増に留まったものの、建物の保守点検による不具合箇所の修繕工事や長期修繕計画に則った大規模工事による売上は伸長しました。また、当期より分社化した子会社における買取再販等のマンション専有部向けサービスも増加したことにより、売上高は33億95百万円(前年同期比1.0%増)となりました。一方、利益面では、人員増強に係る費用や新たな顧客獲得のための先行費用が増加しましたことから、営業利益は74百万円(同11.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ5億27百万円増加し、当連結会計年度末には25億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は6億51百万円(前連結会計年度は3億96百万円の資金の増加)となりました。これは主として、法人税等の支払額3億18百万円があったものの、税金等調整前当期純利益8億10百万円及び減価償却費1億2百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は40百万円(前連結会計年度は2億34百万円の資金の増加)となりました。これは主として、貸付金の回収による収入98百万円があったものの、固定資産の取得による支出1億33百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は83百万円(前連結会計年度は1億89百万円の資金の支出)となりました。これは主として、株式の発行による収入63百万円があったものの、配当金の支払額1億45百万円があったことによるものであります。