当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの見直しを行っております。その内容は、事業の性質及び中期経営計画による事業展開を踏まえ、新規事業及びその他新サービスを「その他」に区分いたしました。その結果、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)

2017/11/13 15:39

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

本株式交換により交付する株式数当社普通株式 834,400株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/11/13 15:39

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

	前第1四半期連結累計期間(自平成28年7月1日至平成28年9月30日)	当第1四半期連結累計期間(自平成29年7月1日至平成29年9月30日)
減価償却費	25,806千円	25,603千円
のれんの償却額	-	5,666

2017/11/13 15:39

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変更)

2017/11/13 15:39

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、フロントマンを中心に専門職が市場で不足傾向にある中、管理受託の切り替え競争は依然として激しい状況が続いております。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間は、売上高は18億14百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1億42百万円(同27.2%減)、経常利益は1億69百万円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同17.7%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において全日総管理社の完全子会社化に伴い3億40百万円ののれんを計上するとともに、施設総合管理事業においてのれん償却費が5百万円増加しております。
前年同期には、社宅管理事務代行事業においてはマイナンバー制度導入に伴う移行時の手数料が計上されており、また、施設総合管理事業においては災害等に起因する一過性の工事案件があったことなどにより、利益面では前年同期を下回っておりますが、経営計画に対してはほぼ見込みどおり推移しており、通期業績予想を達成していく見込みであります。

2017/11/13 15:39