当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は企業収益の改善や継続的な人手不足を背景に、市場は堅調に推移しております。一方、施設総合管理事業は、フロントマンを中心に専門職が市場で不足傾向にある中、管理受託の切り替え競争は依然として激しい状況が続いております。
そのような環境の中、当第1四半期連結累計期間は、売上高は18億14百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は1億42百万円(同27.2%減)、経常利益は1億69百万円(同14.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同17.7%減)となりました。なお、当第1四半期連結会計期間において全日総管理社の完全子会社化に伴い3億40百万円ののれんを計上するとともに、施設総合管理事業においてのれん償却費が5百万円増加しております。
前年同期には、社宅管理事務代行事業においてはマイナンバー制度導入に伴う移行時の手数料が計上されており、また、施設総合管理事業においては災害等に起因する一過性の工事案件があったことなどにより、利益面では前年同期を下回っておりますが、経営計画に対してはほぼ見込みどおり推移しており、通期業績予想を達成していく見込みであります。
2017/11/13 15:39