有価証券報告書-第28期(2025/07/01-2026/06/30)
(フランチャイズ契約)
当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社(以下「同社」という。)は、社宅の管理事務業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております(社宅アウトソーシング)。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク(以下「日本社宅ネット」という。)を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。
当事者間(同社及び加盟会社)で締結する契約
①契約の名称
「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約
②加盟金及びライセンス使用料の対価
フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
(企業結合等関係)
当社は、2025年12月1日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、当社完全子会社であるタスリンク株式会社が承継することを決議し、2026年4月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、本吸収分割による事業承継が2026年7月1日に完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社(以下「同社」という。)は、社宅の管理事務業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております(社宅アウトソーシング)。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク(以下「日本社宅ネット」という。)を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。
当事者間(同社及び加盟会社)で締結する契約
①契約の名称
「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約
②加盟金及びライセンス使用料の対価
フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。
(企業結合等関係)
当社は、2025年12月1日付の取締役会において、東京建物不動産販売株式会社が行う社宅管理代行サービス事業を、当社完全子会社であるタスリンク株式会社が承継することを決議し、2026年4月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。当該契約に基づき、本吸収分割による事業承継が2026年7月1日に完了いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。