訂正有価証券報告書-第20期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社全日総管理
事業の内容 不動産の管理業務、建築工事の設計、施工及び管理等
(2) 企業結合を行った理由
全日総管理は、首都圏を中心に各種不動産の原状回復工事やリフォーム工事、クリーニングを長年にわたり展開しており、同社が手がけるサービスの多くは当社グループが手がける施設総合管理事業と補完関係にあることから、当社グループの売上増加及び収益改善により、企業価値の一層の向上を図るものとしました。
(3) 企業結合日
2017年8月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、株式会社全日総管理を株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間
2017年8月1日から2018年6月30日まで
3. 被取得企業の取得原価
企業結合日に交付した当社の普通株式(自己株式)の時価 591,589千円
4. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
全日総管理普通株式1株に対して、当社の普通株式4,172株を割当て交付いたしました。
(2) 交換比率の算定方法
株式価値の算定に際して、上場会社である当社の株式価値については市場株価法(当社取締役会開催日前営業日である2017年7月7日を算定基準日とする)により、非上場会社である全日総管理の株式価値については、両社から独立した第三者機関として監査法人A&Aパートナーズ(以下「A&Aパートナーズ」といいます)に算定を依頼し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法による算定を採用しました。その結果を両社間で慎重に協議の上、上記(1)記載の株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであると判断しました。
(3) 交付した株式数
本株式交換により交付する株式数 当社普通株式 834,400株(全て当社が保有する自己株式を充当)
5. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,000千円
6. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
340,018千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	流動資産	144,690千円
	固定資産	547,445千円
	資産合計	692,135千円

	流動負債	101,860千円
	固定負債	338,704千円
	負債合計	440,565千円

8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。