有価証券報告書-第27期(2024/07/01-2025/06/30)

※6 解約違約金
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日本社宅サービス株式会社にて、デジタル化によるコスト構造改善のための新たな社内基幹システムの開発を行っておりましたが、昨今のITテクノロジーの進化を踏まえ、既存の基幹システムを活用する開発方法により、当初見込んだ効果の実現が可能であることが判明し、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。これにより、システム開発に係るアプリケーション利用料の解約違約金、44,868千円を特別損失として計上しております。