有価証券報告書-第24期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月27日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年2月10日関東財務局長に提出
事業年度(第23期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月11日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(投資有価証券の売却)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
2022年2月10日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月8日関東財務局長に提出
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)2021年9月27日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年2月10日関東財務局長に提出
事業年度(第23期)(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2021年9月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第24期第1四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月15日関東財務局長に提出
(第24期第2四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)2022年2月10日関東財務局長に提出
(第24期第3四半期)(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)2022年5月11日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
2021年9月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2021年10月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(投資有価証券の売却)に基づく臨時報告書であります。
2022年2月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2022年3月25日関東財務局長に提出
2022年2月10日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書であります。
(7) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2022年2月1日 至 2022年2月28日)2022年3月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年3月1日 至 2022年3月31日)2022年4月5日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年4月1日 至 2022年4月30日)2022年5月6日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年5月1日 至 2022年5月31日)2022年6月3日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年6月1日 至 2022年6月30日)2022年7月8日関東財務局長に提出