有価証券報告書-第21期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、雇用・所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復を続けたものの、中国経済の減速や米国新政権の経済政策が不確実なことにより不安定な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける!」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立、収益構造の改善に取り組んでまいりました。
会員事業におきましては、家電、住宅メーカー保証期間終了後をサポートする「あんしん修理サポート」会員、全国大学生活協同組合連合会の「学生生活110番」会員及び株式会社NTTドコモの「dリビング」会員の販売が拡大し、入会会員数を順調に伸長しました。また、少額短期保険事業におきましては賃貸住宅の家財を補償する「新すまいRoom保険」や、自転車の万一の事故や盗難に備える「ちゃりぽ」が順調に推移しました。
また、社会問題となった痴漢冤罪に対応した、「男を守る弁護士保険、女を守る弁護士保険」も話題を呼びました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は12,396,768千円(前連結会計年度比7.3%増)、営業利益は889,703千円(前連結会計年度比8.0%増)、経常利益は952,893千円(前連結会計年度比8.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は886,382千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27,931千円)となりました。
なお、当連結会計年度における主な成約件数はカギの交換関連サービス47千件、水まわり関連サービス37千件、ガラス関連サービス12千件、パソコン関連サービス11千件であります。生活会員の有効会員数は2,224千人、加盟店数は485拠点、協力店数は1,888拠点となっております。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コールセンター事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、851,888千円(前連結会計年度比40.0%増)となり、営業利益は55,071千円(前連結会計年度比67.8%減)となりました。
② 会員事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、4,833,364千円(前連結会計年度比2.0%減)となり、営業利益は926,015千円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。
③ 企業提携事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、2,864,293千円(前連結会計年度比5.5%減)となり、営業利益は473,407千円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。
④ 加盟店事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、69,713千円(前連結会計年度比28.0%減)となり、営業損失は343,765千円(前連結会計年度は営業損失355,410千円)となりました。
⑤ 少額短期保険事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、3,331,424千円(前連結会計年度比14.2%増)となり、営業利益は192,581千円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。
⑥ リペア事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、525,658千円(前連結会計年度比397.7%増)となり、営業損失は58,455千円(前連結会計年度は営業損失152,789千円)となりました。
⑦ その他の事業
当連結会計年度における当事業の売上高は、22千円(前連結会計年度比99.7%減)となり、営業利益は12千円(前連結会計年度比99.6%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は6,356,732千円(前連結会計年度比15.2%減)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,670,818千円(前連結会計年度比0.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,180,574千円の計上や長期前受収益の増加651,757千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、1,544,466千円(前連結会計年度は490,959千円の獲得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入676,182千円があったものの、投資有価証券の取得による支出2,021,306千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、1,268,042千円(前連結会計年度比64.2%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出803,270千円や配当金の支払額266,831千円があったことによるものであります。