- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,469,815 | 9,208,579 | 13,844,736 | 18,158,337 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 322,424 | 694,497 | 1,217,686 | 1,491,005 |
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社
| ジャパンワランティサポート株式会社第1回 新株予約権 | ジャパンワランティサポート株式会社第2回 新株予約権 |
| 付与日 | 2018年10月31日 | 2019年1月25日 |
| 権利確定条件 | 2019年9月期の売上高が480百万円以上2020年9月期の売上高が600百万円以上上記すべてを満たすこと | 2019年9月期の営業利益が250百万円を超過2020年9月期の営業利益が350百万円を超過2021年9月期の営業利益が450百万円を超過上記すべてを満たすこと |
| 対象勤務期間 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(注)1 本新株予約権は、渡邊俊雄を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/12/27 12:20- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 駆けつけ事業は、2022年11月30日に事業譲渡を行い、同事業からは同日をもって撤退しております。2023/12/27 12:20
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/12/27 12:20- #6 事業の内容
当社グループは、全国にネットワーク店といったサービスインフラネットワーク体制を構築し事業を展開しており、ネットワーク店は、それぞれの地域において、当社グループが作業依頼を受けた各種の生活トラブル解決サービスをお客様に提供します。
当社グループは、自社運営のコールセンターを中心に、お客様のお問合せを迅速に処理し、お客様の最寄りのネットワーク店に作業手配を行います。お客様のもとに駆けつけたサービススタッフが作業を完了するまで、お客様とサービススタッフをフォローいたします。又、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、ネットワーク店のサービス内容のチェックや指導を行い、教育・育成等総括的管理を行っております。さらには、サービスインフラネットワークを強化するために地域別の作業依頼件数や、近隣地域のサービスインフラネットワークの構築状況等に応じて、効率的かつ迅速的なネットワーク店の獲得に努めております。
当社グループは、会員事業、保証事業、保険事業を展開しており、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
2023/12/27 12:20- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。2023/12/27 12:20 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づく数値であります。2023/12/27 12:20 - #10 報告セグメントの概要（連結）
告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、会員事業、保証事業、保険事業、駆けつけ事業から構成されております。又、当社グループでは、当社が会員事業、ジャパンワランティサポート株式会社が保証事業、レスキュー損害保険株式会社、ジャパン少額短期保険株式会社が保険事業をそれぞれ行っております。
各セグメントの主な事業内容は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。
2023/12/27 12:20- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/12/27 12:20 - #12 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
株式会社アクアライン
株式会社生活救急車(2022年12月1日付で駆けつけ事業準備株式会社より商号変更)
2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。
2023/12/27 12:20- #13 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
2022年11月30日に当社が営む駆けつけ事業を会社分割により株式会社生活救急車に承継させ、株式会社生活救急車の株式の51%を株式会社アクアラインに譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。
2023/12/27 12:20- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ 中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化
当社グループは、緊急トラブル解決サービスの駆けつけ事業から始動し、会員型・保険型等へビジネスモデルを発展させるとともに、経営の安定性と成長性のバランスを実現しながら、事業拡大にチャレンジしてまいりました。2021年9月には会員事業において競合関係にあった株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUをグループ化しております。グループ化後の収益改善策が順調に推移したことから、2022年10月からは両社を吸収合併し、さらなる収益向上策への取り組みを始めました。今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、パートナーシップの拡大やM&A等の多様な戦略を用いて、新たな事業を創出するとともに、最小の組織・資源で最大価値を発揮できるよう、経営効率を見据えた事業ポートフォリオの見直しを図ってまいります。
⑤ 激甚災害等への対策
2023/12/27 12:20- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは「困っている人を助ける」という経営理念に基づき、「ありがとう」と言っていただける、安心・安全・快適なサービスを提供することで、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高は18,158,337千円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は1,629,365千円(前連結会計年度比11.6%増)、経常利益は1,533,663千円(前連結会計年度比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は679,630千円(前連結会計年度比55.2%増)となりました。
なお、当連結会計年度の会員・保証事業における有効会員数は3,711千人、保険事業における被保険者数は742千人となっております。
2023/12/27 12:20- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。2023/12/27 12:20 - #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 288,148千円 | 509,073千円 |
| 売上原価 | 3,828 | 53,454 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/12/27 12:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
