有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く。)は定額法)によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。