訂正有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	6年～24年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額に見合う額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関しまして、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。
① 会員事業
会員事業においては、主に会員向けに生活トラブル全般の解決サービスを提供しており、契約期間にわたって、顧客からサービス依頼があった際に生活トラブル解決サービスを提供することを履行義務として認識しております。
顧客から受け取る会費については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、会員期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、会員制サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取った会費から他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、年額制会員サービスへの新規申込の場合は、主に申込日を基準として一括で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。契約更新の場合は、主に契約終了月の前月に一括で請求し、サービス提供開始日までに受領しております。また、月額制会員サービスについては、当月または翌月分を月次で請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
② 駆けつけ事業
駆けつけ事業においては、一般顧客から寄せられるお困りごとの電話を365日稼働のコールセンターで受け付け、内容に応じパートナー店に作業を仲介しております。作業の提供に関して主たる責任を有しているのはパートナー店であり、当社はパートナー店への作業仲介を履行義務として認識しているため、作業完了時点で純額を収益として認識しております。
取引の対価は、作業完了日を基準としてパートナー店に請求し、概ね請求日の翌月末までに受領しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費……社債償還期間にわたり定額法により償却しております。