有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
ジャパン少額短期保険株式会社
JBRあんしん保証株式会社
レスキュー損害保険株式会社
2019年4月にジャパン設立準備株式会社を設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、ジャパン設立準備株式会社は、2019年7月にレスキュー損害保険株式会社に社名を変更しております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社A
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社Aは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(株式会社A)及び関連会社(株式会社不動産プラットフォーム研究所他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパン少額短期保険株式会社及びレスキュー損害保険株式会社の決算日は3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ たな卸資産
商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)は定額法)によっております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6年～24年
機械装置及び運搬具	6年
工具、器具及び備品	2年～20年

ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額に見合う額を計上しております。
ハ 会員引当金
生活会員からの申込により作業を加盟店に対して依頼した場合、当社は加盟店に対して作業に係る外注費を支払っております。
当該外注費の支払に備えるため、過去の発生実績率により見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(7年)にわたり定額法により償却しております。
保険業法第113条繰延資産
保険業法第113条繰延資産の償却は、保険業を営む連結子会社の定款の規定に基づいて行っております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。