有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(1)持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
日本PCサービス株式会社
株式会社アクアライン
株式会社アクアラインは、2022年2月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
主要な会社名
日本PCサービス株式会社
株式会社アクアライン
株式会社アクアラインは、2022年2月28日の第三者割当増資の引受及び株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。