売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,506,063	6,335,378	11,190,724	16,999,277
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△56,107	141,046	234,865	169,293

2024/12/27 9:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「資源エネルギー事業」は、バイオマス&ソルガム事業、電力小売事業、太陽光発電所の開発・運営事業、資源エネルギー全般に係るコンサルティング事業を行っております。「環境事業」は、立体駐車場据付・保守・メンテナンス・修繕工事、マンション・オフィスビル等の管理・設備メンテナンス等を行っております。「IT関連事業」は、新品及び中古品の家電製品の仕入及び販売、ICT基盤ソフトウェア・ウェブシステム構築に係るソリューション及びサポートの提供、サイバーセキュリティ等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

2024/12/27 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2024/12/27 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
全日本通商	1,849,794千円	IT関連事業

2024/12/27 9:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:千円)
	資源エネルギー事業	環境事業	IT関連事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	254,474	398,554	101,063	754,091
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	254,474	398,554	101,063	754,091

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

				(単位:千円)
	資源エネルギー事業	環境事業	IT関連事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,387,568	415,971	15,195,736	16,999,277
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,387,568	415,971	15,195,736	16,999,277

(2) 収益を理解するための基礎となる情報

2024/12/27 9:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。2024/12/27 9:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/12/27 9:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、資源エネルギー事業、環境事業、IT関連事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,999,277千円(前年同期比2154.2%増)となり、営業利益205,725千円(前年同期は営業損失109,278千円)、経常利益169,293千円(前年同期は経常損失116,141千円)、親会社株主に帰属する当期純利益153,179千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2024/12/27 9:00

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
損益計算書につき、従来、営業収益、営業費用としておりました表示科目を、より明瞭に表示するため、当事業年度より、売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費に区分して表示する方法に変更しております。なお、前期の表示科目も、当事業年度と同様の方法で組替表示しております。

2024/12/27 9:00

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。
(単位:千円)

2024/12/27 9:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2024/12/27 9:00

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	190,008千円	237,000千円
受取利息	4,861	33,441

2024/12/27 9:00

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/12/27 9:00