日本オフィス・システム（3790）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年9月30日: 7621万
2011年12月31日 -7.21%: 7072万
2012年3月31日: -1491万
2012年6月30日 -65.16%: -2464万
2012年9月30日: 2317万
2012年12月31日 +414.69%: 1億1926万
2013年3月31日 -46.67%: 6359万
2013年6月30日 +108.84%: 1億3281万
2013年9月30日 +50.11%: 1億9937万
2013年12月31日 +24.13%: 2億4749万
2014年3月31日: -1473万
2014年6月30日: 1022万
2014年9月30日 +984.6%: 1億1091万
2014年12月31日 +61.25%: 1億7884万
2015年3月31日 +73.29%: 3億991万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2015/06/18 14:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度は決算期変更に伴い15か月決算であったため、「退職給付会計基準」及び「退職給付適用指針」を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が63,298千円減少するとともに、その他の包括利益累計額が42,827千円増加しております。
2015/06/18 14:17
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
2015/06/18 14:17