日本オフィス・システム（3790）の剰余金の配当の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当の決定機関(本報告書提出日現在)
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2015/06/18 14:17

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2号各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2.平成27年6月18日開催の定時株主総会において、定款に定める公告方法を次のとおり変更しております。

2015/06/18 14:17

#3 配当政策（連結）

当社は、利益配分につきましては常に経営の念頭においております。株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を目的として、競争力の維持強化ならびに将来に備えた投資のために内部留保の充実を図ることを基本方針として成果の配分に努めてまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本的な方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、1株当り20円の配当(うち中間配当20円)を実施いたしました。期末配当につきましては、平成27年2月4日公表の「平成27年3月期通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、平成27年2月4日開催の取締役会において行わないことと決議しております。

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