(1) 企業の情報化投資動向の影響について
当社グループはITソリューションプロバイダーとして、お客様へ情報システムに係る商品・サービスを提供致しており、業績は企業の情報化投資動向に大きく左右されることとなります。経済全体に失速感が生じ、企業の情報化投資が減速した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(2) 新技術取得遅延による影響について

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,091,000	2,091,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	2,091,000	2,091,000	-	-

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ たな卸資産の評価
たな卸資産のうち、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、仕掛品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
④ 固定資産の減価償却の方法と固定資産の減損

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#4 資産の評価基準及び評価方法

子会社株式
移動平均法による原価法2015/06/18 14:17

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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