日本オフィス・システム（3790）の当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	5.11	48.15	32.42	42.20

2015/06/18 14:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が354,731千円増加し、繰越利益剰余金が228,304千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ8,897千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は109.20円減少し、1株当たり当期純利益金額は4.26円増加しております。

2015/06/18 14:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付引当金が354,731千円増加し、利益剰余金が228,304千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,897千円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は109.20円減少し、1株当たり当期純利益金額は4.26円増加しております。

2015/06/18 14:17

#4 業績等の概要

国内情報サービス市場におきましても、企業の投資意欲が慎重ながらも徐々に回復してきており、戦略的なIT投資が増加傾向にはありますが、人材不足による機会損失やコスト増などの影響もあって、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと当社グループでは、ハードウエアを中心としたシステム販売等の売上回復の遅れと、一部大口顧客の運用サービス契約が終了した影響などもありましたが、構造改革の実施により生産性向上と収益力強化に努めた結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が107億33百万円、営業利益は5億49百万円、経常利益は5億57百万円となりました。当期純利益は、法人税率の改正の影響もあり2億67百万円となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当連結会計年度は比較対象となる前連結会計年度と対象期間が異なるため、対前期増減比較は記載しておりません。

2015/06/18 14:17

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は0.7百万円の損失となりました。
⑧ 当期純利益
当期純利益は267百万円となりました。

2015/06/18 14:17

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	1,116円44銭	1,115円47銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△7円57銭	127円89銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/18 14:17