有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1)買掛金、及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
※ 差入保証金88,227千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
※ 差入保証金85,570千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,448,897 | 2,448,897 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 473,615 | 473,615 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 74,281 | 74,216 | △65 |
| ② その他有価証券 | 2,709 | 2,709 | - |
| (4) 差入保証金 | 88,227 | 88,687 | 460 |
| 資産計 | 3,087,731 | 3,088,125 | 394 |
| (1) 買掛金 | 226,678 | 226,678 | - |
| (2) 未払金 | 107,628 | 107,628 | - |
| (3) 未払法人税等 | 112,818 | 112,818 | - |
| 負債計 | 447,125 | 447,125 | - |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 3,127,500 | 3,127,500 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 524,968 | 524,968 | - |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 23,417 | 22,746 | △670 |
| ② その他有価証券 | 2,283 | 2,283 | - |
| (4) 差入保証金 | 85,570 | 86,223 | 653 |
| 資産計 | 3,763,738 | 3,763,721 | △17 |
| (1) 買掛金 | 223,585 | 223,585 | - |
| (2) 未払金 | 103,717 | 103,717 | - |
| (3) 未払法人税等 | 194,598 | 194,598 | - |
| 負債計 | 521,901 | 521,901 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金の時価について、想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負 債
(1)買掛金、及び(2)未払金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (平成30年12月31日) |
| 関係会社株式 | 2,360 | 2,360 |
| 関係会社出資金 | 57,848 | 56,509 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,448,897 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 473,615 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 21,279 | 50,000 | - |
| 合計 | 2,922,512 | 21,279 | 50,000 | - |
※ 差入保証金88,227千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,127,500 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 524,968 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 21,279 | - | - |
| 合計 | 3,652,468 | 21,279 | - | - |
※ 差入保証金85,570千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。