要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
定率法
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4～15年であります。
ロ無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。2022/03/28 12:00

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	25千円	19千円
ソフトウエア	-	1,950
計	25	1,969

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
2.ソフトウエアの主な増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。
3.のれんの主な減少は、のれんの減損損失によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準

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#5 連結貸借対照表関係（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
ソフトウエア	-千円	2,925千円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 10年

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