一方で、世界経済では欧米における金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念やウクライナ情勢の長期化、国内では2024年3月に日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。
また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新NISA制度の開始等を背景に、日経平均株価は2月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、2024年3月末には40,000円台まで上昇しました。また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額は、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,406百万円(前年同期比10.1%減)となりました。利益面につきましては、本社移転により地代家賃が減少したものの人件費の増加により、営業利益は195百万円(前年同期比28.3%減)となりました。また、経常利益は196百万円(前年同期比28.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円(前年同期比32.5%減)となりました。
2024/05/14 9:43