有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
投資情報事業	42	(1)
ドキュメントソリューション事業	44	(76)
ファンドディスクロージャー事業	32	(11)
ITソリューション事業	67	(5)
ランゲージソリューション事業	86	(1)
全社(共通)	15	(4)
合計	286	(98)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2)提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
102	(27)	42.5	8.0	5,637,715

セグメントの名称	従業員数(人)
投資情報事業	26	(1)
ドキュメントソリューション事業	29	(11)
ファンドディスクロージャー事業	32	(11)
全社(共通)	15	(4)
合計	102	(27)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
0.0	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3.当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。