- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,155,300 | 7,895,231 | 11,562,512 | 15,464,465 |
| 税金等調整前四半期純利益又は、税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円) | 19,139 | △25,969 | △148,650 | △185,023 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「マーケティングソリューション」は、広告商品の企画・販売・掲載など、法人のマーケティング活動に関するソリューションを提供しております。「コンシューマサービス」は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」の共同運営など、主に一般消費者向けサービスの提供をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2026/06/23 15:42- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:42- #4 事業の内容
外国人向け日本総合情報サイト「All About Japan」運営のノウハウや幅広い海外ネットワークを生かしたコンテンツ制作、デジタルマーケティングを通じ、数多くの省庁や企業のインバウンド施策やSDGsの取り組みの支援により収益を獲得しております。
(コンシューマサービス)
(1) トライアルマーケティング&コマース事業
2026/06/23 15:42- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材戦略
当社グループは「テクノロジーと人の力で『不安なく、賢く、自分らしく』を支えるプラットフォームになる。」というビジョンのもと、2つの事業セグメントでビジネスを推進しております。1つは総合情報サイト「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスやデジタルマーケティング・DXビジネスで構成されるマーケティングソリューションセグメント、もう1つは「サンプル百貨店」や「dショッピング」などeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントであります。これら両セグメントを支える、デジタルマーケティング・コマース・メディア領域における専門性が高い人材の確保・育成に最優先で取り組んでおります。具体的には、デジタルマーケティングの知見を持つ専門人材、AI分野の高度専門人材、Webアプリケーションエンジニア、新規事業企画等に携わる人材を対象として、戦略的かつ継続的な体制強化を図る方針であります。これらを踏まえ、中途採用において、専門性の高い即戦力人材と第二新卒人材の確保に努めるとともに、新卒採用においても毎年5～10名の採用を継続し、中長期的な事業成長の基盤作りを行っております。また、新卒総合職の初任給を月額308,334円、新卒エンジニア職の初任給を月額333,334円(共に大学卒)に引き上げ、採用競争力の強化を図っております。一方で、人員の増員ニーズに対しては、各職責に応じて正規・非正規雇用や、外部人材の活用等を適宜精査した上で判断するとともに、AIの積極的な活用を進めることで組織の肥大化を防ぎ、組織効率の維持・向上を図っております。なお、人材育成方針と社内環境方針は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
2026/06/23 15:42- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
2026/06/23 15:42- #7 会計方針に関する事項（連結）
なお、上記のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する役務と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(コンシューマサービス)
イ 自社ECサイトを通じた商品販売に係る収益認識
2026/06/23 15:42- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:42 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、サービス別の当社事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「マーケティングソリューション」「コンシューマサービス」の2つを報告セグメントとしております。
「マーケティングソリューション」は、広告商品の企画・販売・掲載など、法人のマーケティング活動に関するソリューションを提供しております。「コンシューマサービス」は、日本最大級のお試しサービス「サンプル百貨店」の自社運営や、NTTドコモの総合通販サイト「dショッピング®」の共同運営など、主に一般消費者向けサービスの提供をしております。
2026/06/23 15:42- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:42 - #11 役員報酬（連結）
基本報酬に対し、役位別基本報酬に応じた係数(26.15～33.33%)を乗じて標準業績連動報酬額を算出し、これに短期的な個人別評価を勘案して、標準業績連動報酬の0%～200%の範囲内で個人別の業績連動報酬額を決定します。
(注)個人別の管掌領域における当年度の営業利益を主要指標とし、その他の業績指標(売上高、税金等調整前当期純利益、当期純利益等)や重要経営指標(取扱高、利用者数等)、重点施策の推進状況を総合的に勘案して評価します。営業利益を主要指標としている理由は、当年度の業務遂行の成果を総合的かつ客観的に示していると判断したためであります。当年度の営業利益等は、連結損益計算書に記載のとおりです。
ⅲ.株式報酬
2026/06/23 15:42- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| マーケティングソリューション | 139 | (40) |
| コンシューマサービス | 124 | (27) |
| 全社(共通) | 33 | (4) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1997年5月 | エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)入社 |
| マガシーク㈱社外取締役 |
| 2024年7月 | ㈱NTTドコモ コンシューマサービスカンパニー カンパニーコーポレート部長 |
| 2025年6月 | 同社 執行役員 コンシューマサービスカンパニー統括長(現任) |
| 2025年11月 | 同社 マーケティング推進部長 兼務(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ンターネット広告・デジタルマーケティング領域
当社グループの重要な事業ドメインである日本のインターネット広告市場(※1)は4兆円を超え、日本の広告市場全体の過半数を占める現在もなお拡大を続ける成長市場です。また、CRMやMA(※2)による国内デジタルマーケティング市場(※3)は、事業者売上高ベースで2024年に約3,672億円となり、2025年には4,000億円を超える見込みで、2028年には6,000億円超まで拡大すると予測されています。
また最近では、生成AIの著しい進化が、生成コンテンツの品質・信頼性、オリジナルコンテンツへのアクセス低下、AIを活用した業務効率化、メディアや広告とユーザーとの接点・体験の変化など、ポジティブ、ネガティブ合わせた様々な影響を与えると予想されています。
2026/06/23 15:42- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、15,464百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。マーケティングソリューションセグメントにおいて、AIによる検索環境の変化により総合情報サイト「All About」のセッション数が減少したものの、プログラマティック広告単価が堅調に推移しました。加えて、グローバルマーケティング事業が伸長し、デジタルマーケティング事業も増収となりました。また、コンシューマサービスセグメントにおいて、サプライチェーン課題に伴う商品調達不足の影響を受けたこと、また国内外のECプラットフォーマーにおける販促強化の影響を受けたことなどにより、売上が減少しました。
2026/06/23 15:42- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 371,178 | 千円 | 368,788 | 千円 |
| 売上原価 | 65,922 | | 91,122 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/06/23 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
