	平成28年自社株式オプション	平成30年自社株式オプション
権利行使期間	平成30年7月1日～平成35年6月29日	平成32年7月1日～平成42年6月30日
新株予約権の数(個) (注)2	6,416	7,010
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注)2	普通株式 641,600	普通株式 701,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	418(注)2	1,409(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 418資本組入額 209	発行価格 1,409資本組入額 705
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。	譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(平成30年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/06/22 16:12

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度( 自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度( 自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	102,043	427,091
(うち新株予約権(株))	102,043	427,091
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	平成30年2月22日取締役会決議による有償ストック・オプション(普通株式 701,000株)なお、概要は(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります。