半期報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年5月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年5月26日(株式取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0%取得したことによります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(株式会社みらいバンクの株式取得による企業結合)
当社は、2025年5月23日開催の取締役会において、株式会社みらいバンクの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議いたしました。当該契約に基づき、2025年5月26日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業 株式会社みらいバンク
事業の内容 銀行代理事業、金融に関する情報サービス提供事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社みらいバンクは、銀行代理業を主な事業とする金融サービス仲介業者です。住信SBIネット銀行株式会社との提携を通じて「みらいバンク」ブランドで各種金融商品・サービスを提供しており、主に住宅ローンの手数料収入を収益源に事業拡大を図っております。
当社グループでは、祖業である「All About」を中心としたインターネットメディアビジネスなどで構成されるマーケティングソリューションセグメント、そしてサンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメントという2つの事業セグメントに加えて、当社グループの中長期的な成長に資する新たな事業の柱とすべく、お金・健康・キャリア・ホームといった人生の基盤となるライフアセットマネジメント領域における事業開発投資も行っております。
同社を当社グループに迎えることで、ライフアセットマネジメント領域における新たな事業の柱が生み出され、中長期的な成長にもつながるものと判断し、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年5月26日(株式取得日)
2025年5月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
追加取得した議決権比率 100.0%
取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0%取得したことによります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年6月1日から2025年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 414,700千円 |
| 取得原価 | 414,700千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用 | 24,500千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
319,339千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した額(純額)が、取得原価合計を上回ることにより発生しております。
(3) 償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間(10年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。
6.取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 136,717千円 | |
| 固定資産 | 8,910千円 | |
| 資産合計 | 145,628千円 | |
| 流動負債 | 50,267千円 | |
| 負債合計 | 50,267千円 | |