有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「システムではなく、人間。」を経営理念として掲げ、「個人」に注目し、「人間ならではの創造性」を活用することで、新しいマーケットを生み出すことを目指しております。また、「個人を豊かに、社会を元気に」をビジョンとして掲げ、世の中の人々が多様な価値観やライフスタイルを発見、実現することを支援し、一人ひとりが豊かに人生を楽しめる社会の実現に貢献したいと考え、企業活動を行っております。
当社グループでは、「不安なく」「賢く」、そして「自分らしく」生きていきたいという世の中の大きなニーズに対し、創業以来、この3点の実現をサポートする事業を進めております。当社グループは、様々な事業を展開していますが、昨今の不安定な社会・経済情勢を受け、さらに今後を考えた際に、一番ベースの部分にある「不安なく」の部分において、「マネー」、「健康」、「キャリア」、「人間関係」といった人生の基盤となる部分が重要視される度合いが高まると考えております。当社グループでは、この部分を総称して「ライフアセットマネジメント領域」と呼んでいます。ライフアセットマネジメント領域は、世の中の人々のニーズの高まりはもちろん、大きな社会システムの変更が余儀なくされる領域でもあり、社会的なイノベーションに際してビジネスチャンスも大きいと考えております。
(2)経営戦略等
当社グループは、「個人のチカラをベースに既存の情報流・商流・製造流を創りなおすイノベーションプラットフォームとなる」というビジョンのもと、デジタルメディア領域の「メディア&デジタルマーケティング」「グローバルマーケティング」、コマース領域の「トライアルマーケティング&コマース」に加え、「生涯学習」、「ヘルスケア」、「マネー」、「キャリア」、「恋愛・結婚」といったライフアセットマネジメント領域を中期的な注力領域とし、それぞれの領域に対しWEBとリアルの両面から最適なソリューションを提供すべく事業の強化に努めてまいります。
今後の当社グループの事業展開として、デジタルメディア領域である「メディア&デジタルマーケティング」と、コマース領域である「トライアルマーケティング&コマース」の2つをコア事業として、今後は、ライフアセットマネジメント領域の分野において、新しい事業の開発やチャレンジをしてまいります。さらに、もう1つの視点として、国内市場の限界に対してグローバル展開も見据え、当社グループが持っている強みの重なりの部分でグローバルの需要の取り込みを推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、景気の先行きが不透明な経営環境を鑑み、着実に営業利益を創出し、そのうえで、中長期的な事業計画に基づいた戦略投資を行い、競争優位を確立できるよう努めてまいります。
当社グループにおいては、より高い成長性を確保し、成長性向上を継続していくために「売上高」「営業利益(営業利益率)」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、事業基盤の強化による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4)経営環境
インターネットを取り巻く市場は、通信速度の向上、テクノロジーの進化等を背景に、引き続き高い成長が見込まれております。目まぐるしく変化する市場の中で、新技術、新サービスの実現により、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できるよう、努めてまいります。
①デジタルメディア領域
デジタルメディア領域での重要な施策のコンテンツマーケティング市場は、日本でも大きな市場に育っています。またアメリカでも、今、一番注力すべきマーケティングの分野と言われており、成長が期待されております。
例えば、コンテンツマーケティングの代表例であるデジタルメディア上でのタイアップ型広告は当社グループでももっとも歴史があり、得意としている部分で、既存の市場だけでも1,000億円の市場(※当社グループ独自推計)が見込まれます。また、そのようなコンテンツマーケティングに取り組んでいるメディアのアドテクノロジーによるネイティブアドネットワーク市場も2,000億円です。そして、各企業が自社でサイトを立ち上げ、オウンドメディアというかたちで顧客との接点を強化していくところもマーケティング効果を高めていく市場ですが、このコンテンツ制作支援市場も3,000億円程度はあると言われており、既存でも合計6,000億円の市場規模となっております。
当社グループの一番の強みが発揮できるマーケットでありますが、ここに対して、単一メディアだけではなく、違う方法で如何にして大きく売上をとっていくか、という点にチャレンジしてまいります。
②コマース領域
コマース領域では、経済産業省が発表している国内eコマース市場調査(物販系分野市場規模)においては、2017年度が8兆6,008億円、2018年度が9兆2,992億円で、伸び率は、年度で8.12パーセントとなっています。これに対し、昨年度の「サンプル百貨店」の伸び率は対前年15パーセントで、市場平均を大きく超えております。世の中全体で既存の流通のEC転化率が日本はまだまだ低いところがあります。様々な産業でEC転化率が上昇していくと見込んでおり、今後さらにコマース領域に注力してまいります。
一方で、デジタル系の事業を取り巻く社会全体の環境は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。短期的には外出自粛で、その後もおそらく抑制されることが見込まれるので、デジタルメディアやeコマースの世の中の人々の利用については継続的に増加していくことが想定されます。また、各企業の広告出稿、デジタルマーケティングの需要は、短期的には少し抑える方向に行くことが見込まれます。全体としては非常に不透明な部分があります。デジタルメディア領域、コマース領域共に、中期的には、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に多くの業種、業態、企業のデジタルトランスフォーメーションが大きく進んでいくことが考えられます。それに伴い、業種を問わずオンラインサービスの需要の拡大が見込まれます。そのなかでもeコマース市場は、このような生活様式の変化に直結する部分があるため拡大していくことが想定されます。その部分も含めての「ポストコロナ」「ウィズコロナ」として、新しい生活様式や企業の活動様式に沿っていろいろなイノベーションが進むことが見込まれます。
短期的には様々な影響を受けますが、中期的には大きなチャンスが待っているという前提で当社グループ事業を推進してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① メディアの強化について
当社グループにおきましては、専門の知識や経験を持った“ガイド”が分野別に情報発信するメディア「All About」が国内最大級の総合情報サイトに成長しておりますが、それにとどまらず、世の中に必要とされる新しい価値を生み出すために、様々なメディアの開発を進めております。国内外在住の外国人ライターが外国人目線で日本の情報を発信する、外国人向けの日本総合情報サイト「All About Japan」の運営、また、株式会社オールアバウトナビにおいて、当社グループのWEBメディア編集力及びソーシャルメディアでの拡散力をベースにしつつ、良質なオリジナルコンテンツを生成する外部のWEBメディアと連携したメディア「citrus(シトラス)」及びミレニアル世代のユーザーに向け、スマホ・SNS時代に最適化したショート動画メディア「チルテレ」を運営しております。
今後も、最新のインターネット利用の潮流を的確に捉え、新たな手法でのコンテンツプランニングに取り組むことで、メディア基盤の強化を図ってまいります。
② 広告事業について
当社においては、「All About」などのコンテンツを生み続けてきた編集ノウハウを最大限に活かした独自性の高い記事風の広告「編集型広告」に加え、当社のコンテンツ生成スキルとメディア集客力を活用したコンテンツマーケティング領域におけるオウンドメディア構築支援、最新のアドテクノロジーへの対応及びカスタマーの行動データ等の活用等を推進しております。さらに、株式会社オールアバウトナビにおいては、これらの手法に加え、ソーシャルメディアや良質なコンテンツを有する外部のWEBメディアと連携した広告商品を開発しております。当社グループとしましては、インターネット広告の黎明期より当社グループが培ってきたノウハウをベースに最新の動向を見据えた多彩な広告ソリューションを提供し、広告主のニーズに対して新たな価値を創造・提供し、総合的に応えてまいります。
③ トライアルマーケティング&コマース事業について
当社連結子会社である株式会社オールアバウトライフマーケティングが運営する累計利用者数270万人・国内有数のサンプリングサイト「サンプル百貨店」では、急速な環境変化によりサービス利用が増加したことに伴い、商品調達の拡充、CRM施策の最適化等の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、マーケティングソリューションとして展開するリアルイベントのオンライン化も推進してまいります。
④ 生涯学習事業について
当社グループは、株式会社オールアバウトライフワークスにおいて、手芸領域を中心とした生涯学習事業を行っております。当事業においては、今後、既存の領域に加え、新たな講座及び学習教材の効率的な開発及び調達を行っていく必要があります。当社グループは、現在保有する様々な分野の専門家ネットワークを活かし、これに取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の流行を契機に、生涯学習事業として展開する講座のオンライン化も推進してまいります。
⑤ その他の新規事業について
当社は、中長期的な経営戦略に基づき新規事業創出への取組みを進めております。当社グループの経営資源を活かした新規事業の確立により、収益源の多様化を進めてまいります。ビジネスマッチングプラットフォーム「PrimeAd」においては、コンテンツマーケティングの分野において、自社メディア「All About」にとどまらず、他社の優良メディアや広告主、広告代理店がそれぞれメリットを得られるようなビジネスマッチングの仕組み作りにチャレンジするなど、新たな収益機会の獲得に取り組んでまいります。
⑥ 管理体制等の強化について
当社グループは、企業価値の最大化のために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。また、当社グループの事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めてまいります。