構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物(いずれも石狩データセンターに係るものを除く)に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、石狩データセンターに係る建物附属設備及び構築物は従来より定額法を採用しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、平成28年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 主に5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/15 15:07

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	166千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-	千円	3,144	千円
工具、器具及び備品	4,458	千円	4,926	千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,391,920	千円	4,708,573	千円
土地	640,319	千円	640,319	千円

2017/06/15 15:07

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	335,992	千円	335,992	千円

2017/06/15 15:07

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(1)	建物の増加額石狩データセンター設備西新宿データセンター設備東京支社増床	4,302,187千円24,937千円14,977千円
(2)	構築物の増加額石狩データセンター設備	107,702千円
(3)	工具、器具及び備品の増加額石狩データセンターサーバ機器東京支社増床	1,168,389千円37,376千円

3. 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

2017/06/15 15:07

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	その他
大阪本社等(大阪市中央区他)	事務所	建物及び構築物工具、器具及び備品リース資産	内装設備等

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出すサービス単位においてグルーピングを行っております。
業務拡大に伴う人員増加等により大阪本社等の移転の意思決定を行ったことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2017/06/15 15:07

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、平成28年3月31日までに取得した建物及び構築物(石狩データセンターに係る建物及び構築物を除く)については、定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 主に5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/15 15:07