有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策に加え、海外経済の回復による輸出の増加やインバウンド需要の持ち直しなどにより、企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかし、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、景気や為替動向を注視しなければならない状況が続き、先行きの不透明要因が残ることとなりました。
当社の行うエンジニア派遣の市場は、輸出が好調となった製造業や需要の高まるIT業界を中心にエンジニアの需要が引き続き活況となり、拡大傾向にあります。しかし、依然としてエンジニアの採用環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社がさらに成長していくためには、エンジニア数を増やし会社の規模を拡大していくこと、そして、高付加価値な人材を提供していくことが重要だと考えております。そのため、当期は採用と育成の強化に向けた投資の時期となりました。
採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。また今後、世界的に人材不足が深刻化するIT人材の需要拡大を見越し、当期は採用計画を上方修正し、より積極的な採用を行いました。当事業年度の採用人数は941名(前期比481名増)となり、平成29年9月末時点の在籍エンジニア数は1,716名(前期末比585名増)となっております。
育成面に関しては、IT分野を中心とした成長分野への需要に応えるべく、研修内容の充実や育成環境の整備を行いました。これまで関連会社に外注をしておりました研修を内製化し、またJavaやCCNAをはじめとした実践的なIT研修などの充実を図りました。さらに積極的な採用活動により増加しているエンジニアに対応するべく、研修拠点を新たに整備いたしました
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高7,385百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益174百万円(前年同期比59.6%減)、経常利益169百万円(前年同期比63.8%減)、当期純利益65百万円(前年同期比84.0%減)となりました。
セグメントごとの業績の状況を示すと次のとおりであります。
(エンジニアアウトソーシング事業)
主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきましては、米国向けの自動車や自動車部品をはじめ、スマートフォン需要の拡大によるアジア向けの半導体等電子部品など輸出が好調となりました。また海外情勢に不透明感が残る中、企業の設備投資は慎重さが残るものの、次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資は引き続き旺盛となりました。
このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、若手エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓も進め、営業部門の強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,140百万円(前年同期比21.5%増)となり、セグメント利益は149百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
(N&Sソリューション事業)
情報系エンジニアの派遣先となるIT業界におきましては、企業収益の改善を背景に、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような事業環境の下、人材不足が深刻化するITエンジニアの育成に注力し、社内での実践的なIT研修の充実を図りました。また新規顧客の開拓により、IT業界だけでなく、その他の業種にも配属先を拡大させております。
以上の結果、売上高は1,245百万円(前年同期比66.1%増)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期比57.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ233百万円増加し、1,717百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により得られた資金は36百万円(前事業年度に使用した資金は28百万円)となりました。
主な要因は、税引前当期純利益の計上(119百万円)、売上債権の増加(244百万円)、未払費用の増加(187百万円)、法人税等の支払い(136百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により得られた資金は25百万円(前事業年度に使用した資金は137百万円)となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入(210百万円)、投資有価証券の取得による支出(104百万円)、敷金の差入による支出(46百万円)、有形固定資産の取得による支出(32百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動により得られた資金は171百万円(前事業年度に得られた資金は134百万円)となりました。
主な要因は、短期借入れによる収入(140百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による収入(326百万円)、配当金の支払による支出(252百万円)、長期借入金の返済による支出(25百万円)によるものであります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

	第28期(平成28年9月30日)	第29期(平成29年9月30日)
自己資本比率(%)	72.5	66.6
時価ベースの自己資本比率(%)	197.5	307.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	-	440.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	41.4

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書上に計上されている「営業キャッシュ・フロー」、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは損益計算書上に計上されている「支払利息」を用いております。