有価証券報告書-第29期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認を必要としております。
取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は3,036百万円(前事業年度末は2,489百万円)となり547百万円増加いたしました。
主な要因は、現金及び預金の増加(1,406百万円から1,691百万円)、売掛金の増加(804百万円から1,047百万円)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は849百万円(前事業年度末は833百万円)となり16百万円増加いたしました。
主な要因は、建物の増加(30百万円から69百万円)、敷金及び保証金(52百万円から98百万円)、投資有価証券の減少(558百万円から464百万円)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は1,027百万円(前事業年度末は638百万円)となり389百万円増加いたしました。
主な要因は、短期借入金の増加(140百万円)、未払金の増加(51百万円から130百万円)、未払費用の増加(160百万円から348百万円)、未払消費税の増加(121百万円から152百万円)、賞与引当金の増加(172百万円から197百万円)、未払法人税等の減少(85百万円から11百万円)によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は273百万円(前事業年度末は268百万円)となり4百万円増加いたしました。
主な要因は、退職給付引当金の増加(248百万円から272百万円)、長期借入金の減少(20百万円)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,605百万円(前事業年度末は2,432百万円)となり172百万円増加いたしました。
主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(65百万円)、新株予約権の行使による株式の発行による資本金(165百万円)及び資本準備金(165百万円)の増加、配当金支払いによる利益剰余金の減少(251百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高7,385百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益174百万円(前年同期比59.6%減)、経常利益169百万円(前年同期比63.8%減)、当期純利益65百万円(前年同期比84.0%減)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は7,385百万円であり、前年同期比で27.2%増加いたしました。
エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体などの製造業界におきまして、米国向けの自動車や自動車部品をはじめ、スマートフォン需要の拡大によるアジア向けの半導体等電子部品などの輸出が好調となりました。また海外情勢に不透明感が残るなか、企業の設備投資は慎重さが残るものの、次代を見据えた中長期的な技術開発や製品開発への投資は引き続き旺盛となりました。
このような事業環境の下、需要が高まっている分野の技術者の採用及び育成に注力すると共に、若手エンジニアの活躍が期待できるNEWマーケットの開拓も進め、営業部門の強化に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は6,140百万円(前年同期比21.5%増)となりました。
N&Sソリューション事業につきましては、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界におきまして、企業収益の改善を背景に、IT投資に積極的に取り組む企業の動きは続いており、企業の経営及び業務改善に直結するシステムへの投資にも依然前向きな姿勢が見られます。
このような事業環境の下、人材不足が深刻化するITエンジニアの育成に注力し、社内での実践的なIT研修の充実を図りました。また新規顧客の開拓により、IT業界だけでなく、その他の業種にも配属先を拡大させております。
以上の結果、売上高は1,245百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は5,622百万円であり、前年同期比で30.0%増加いたしました。
主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。
売上原価率は76.1%であり前年同期比で1.6ポイント増加しており、売上総利益率が低下しております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,587百万円であり、前年同期比で51.9%増加いたしました。
主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴う賃金手当の増加及び、採用強化に伴う求人費用が増加したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。