有価証券報告書-第26期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告および開示に影響を与える見積り承認を必要としております。
取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが実際の結果については、見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は2,215百万円(前事業年度末は2,492百万円)となり277百万円減少いたしました。
主な要因は、繰延税金資産の増加(84百万円から128百万円)、売掛金の増加(443百万円から513百万円)、現金及び預金の減少(1,877百万円から1,433百万円)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は527百万円(前事業年度末は321百万円)となり205百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の増加(263百万円から471百万円)によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は629百万円(前事業年度末は523百万円)となり106百万円増加いたしました。
主な要因は、未払消費税等の増加(19百万円から97百万円)、未払費用の増加(200百万円から222百万円)によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は393百万円(前事業年度末は437百万円)となり43百万円減少いたしました。
主な要因は、退職給付引当金の増加(270百万円から285百万円)、長期借入金の減少(165百万円から105百万円)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,720百万円(前事業年度末は1,854百万円)となり133百万円減少いたしました。
主な要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加(357百万円)、配当金支払いによる減少(456百万円)、投資有価証券評価差額金(△8百万円から△42百万円)によるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高3,839百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益350百万円(前年同期比26.7%増)、経常利益351百万円(前年同期比17.9%減)、当期純利益357百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
(売上高)
当事業年度の売上高は3,839百万円であり、前年同期比で8.7%増加いたしました。
エンジニアアウトソーシング事業につきましては、主要顧客である自動車・電気機器・半導体等の製造業界におきましては、自動車関連分野の海外市場向けの生産増加により、人材派遣の実稼働者数の増加傾向にあります。このような事業環境の下、現状の労働市場における顧客企業や求職者のニーズを見極め、付加価値の高い人材サービスの提供に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は3,183百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
N&Sソリューション事業につきましては、ビッグデータ市場の拡大を背景に、各企業のデータセンター等の設備投資が増加しており、情報系エンジニア派遣の需要が高まってきております。このような事業環境の下、ネットワーク分野の技術者を積極的に採用してまいりました。
以上の結果、売上高は655百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は2,892百万円であり、前年同期比で6.9%増加いたしました。
主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。
売上原価率は75.3%であり前年同期比で1.3ポイント低下しており、売上総利益率が上昇しております。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は596百万円であり、前年同期比で8.7%増加いたしました。
主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴い、賃金手当が増加したことによるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要について
当社の資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。