- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,378千円減少し、利益剰余金が93,378千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/12/17 11:39- #2 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/12/17 11:39- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な要因は、退職給付引当金の減少(285百万円から218百万円)、長期借入金の減少(105百万円から45百万円)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,816百万円(前事業年度末は1,720百万円)となり95百万円増加いたしました。
2015/12/17 11:39- #4 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)当社は、平成26年3月31日を基準日、4月1日を効力発生日として当社普通株式1株を100株とする単元株制度を採用しておりますので、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」、「普通株式の期中平均株式数(株)」につきましては、当該分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
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