建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/19 13:32

#2 固定資産の減価償却の方法

平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当事業年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	1,977千円	2,008千円
工具、器具及び備品	559	93

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産の残高は833百万円(前事業年度末は600百万円)となり232百万円増加いたしました。
主な要因は、投資有価証券の増加(508百万円から558百万円)、関係会社株式の新規取得による増加(89百万円)、長期繰延税金資産の増加(0百万円から76百万円)、建物の増加(17百万円から30百万円)によるものであります。
(流動負債)

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