有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については定率法を採用しております。
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法