有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策に加え海外景気の緩やかな回復による輸出や製造が増加傾向でありました。それに伴い、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加基調が見られ、緩やかな回復が続いております。しかし、自然災害の影響や、海外においては米国の通商問題を含む政策運営、アジア新興国の経済政策などの先行き不透明感が経済に与える影響に関して、留意が必要な状況となっております。
当社グループの行うエンジニア派遣の市場は、省人化・自動化への投資が高まり設備投資が増加した製造業や、需要の高まるIT業界を中心としたエンジニア需要が引き続き活況となり、拡大傾向にあります。しかし、依然としてエンジニアの採用環境は厳しい状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループとしましては、エンジニア数を増やし早急に会社規模を拡大させ、ITエンジニア派遣としての位置づけを確立させることが重要だと考え、当連結会計年度は採用に注力した事業期間となりました。
採用面に関しては、人材に関する引き合いの増加に伴い、採用市場における供給不足の状況が継続する中、若い未経験人材や女性、外国人エンジニアの積極採用といった独自の採用路線を展開しております。また今後、世界的に人材不足が深刻化するIT人材の需要拡大を見越し、外国人の人材においても積極的な採用を行いました。当連結会計年度の採用人数は1,118名となり、平成30年9月末時点の在籍エンジニア数は2,414名となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社に帰属する当期純利益274百万円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,096百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は388百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上286百万円、売上債権の増加263百万円、投資有価証券評価損の計上178百万円、未払消費税等の増加100百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は56百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入113百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出74百万円、投資有価証券の取得による支出58百万円、有形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結年度における財務活動により得られた資金は30百万円となりました。
主な要因は、長期借入金による収入500百万円、短期借入の返済による支出160百万円、配当金の支払による支出258百万円、長期借入金の返済による支出98百万円によるものであります。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析はおこなっておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社が行う事業は、受注時の業務量がその後の顧客の要望に合わせて変更することが多く受注状況を正確に把握することが困難であるため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、定期的に開催する取締役会において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積り承認を必要としております。
取締役会はこれらの見積りについて過去の実績等を踏まえて合理的に判断をしておりますが、実際の結果については見積り特有の不確実性が生じるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
売上高10,380百万円、営業利益442百万円、経常利益463百万円、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円となりました。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、10,380百万円となっております。
主な要因は、営業部門の強化によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は、7,851百万円となっております。
主な要因は、採用強化に伴う技術社員増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,086百万円となっております。
主な要因は、成果主義の徹底による報奨金支給の増加に伴う賃金手当の増加及び、採用強化に伴う求人費用が増加したことによるものであります。
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要について
当社グループの資金需要のうち主なものは、技術社員の人件費、求人費、事務所及び寮の地代家賃によるものであります。当該支出は、内部留保金を中心に賄い、必要に応じて間接金融を利用する方針であります。
④ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度より、当社グループの事業は単一セグメントに変更したため、当該記載を省略しております。