有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付費に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする計算方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	278,767千円
勤務費用	38,862
利息費用	1,672
数理計算上の差異の発生額	△171
退職給付の支払額	△24,122
退職給付債務の期末残高	295,008

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	295,008千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,008
退職給付に係る負債	295,008
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	295,008

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	38,862千円
利息費用	1,672
数理計算上の差異の費用処理額	2,293
確定給付制度に係る退職給付費用	42,828

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
数理計算上の差異	2,464千円
合計	2,464

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識数理計算上の差異	3,750千円
合計	3,750

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
割引率	0.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,685千円
勤務費用	2,282
退職給付の支払額	△1,185
退職給付に係る負債の期末残高	11,781

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	11,781千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,781
退職給付に係る負債	11,781
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,781

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度2,282千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度27,546千円であります。