有価証券報告書-第27期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主として人材アウトソーシング事業を営んでおり、提供するサービスの特性と市場の類似性を考慮し、「エンジニアアウトソーシング事業」、「N&Sソリューション事業」2つを報告セグメントとしております。
「エンジニアアウトソーシング事業」は、半導体、電気電子、機械、情報、科学など、各分野の技術を身に付けた当社社員(技術社員)が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。「N&Sソリューション事業」は、ITインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,378千円減少し、利益剰余金が93,378千円増加しております。なお、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、平成26年10月1日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「N&Sソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として当事業年度で一括償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は主として人材アウトソーシング事業を営んでおり、提供するサービスの特性と市場の類似性を考慮し、「エンジニアアウトソーシング事業」、「N&Sソリューション事業」2つを報告セグメントとしております。
「エンジニアアウトソーシング事業」は、半導体、電気電子、機械、情報、科学など、各分野の技術を身に付けた当社社員(技術社員)が顧客企業からの研究開発業務へのニーズに応じて、派遣契約もしくは業務委託契約により人材サービスを提供しております。「N&Sソリューション事業」は、ITインフラのライフサイクルすべてにおいて、コンサルティングから設計・構築、運用に至るまで、トータルなシステムソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいた割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が93,378千円減少し、利益剰余金が93,378千円増加しております。なお、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアアウトソーシング事業 | N&Sソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,183,418 | 655,650 | 3,839,069 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 3,183,418 | 655,650 | 3,839,069 |
| セグメント利益 | 307,796 | 42,902 | 350,699 |
(注)当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| エンジニアアウトソーシング事業 | N&Sソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,135,016 | 637,614 | 4,772,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - |
| 計 | 4,135,016 | 637,614 | 4,772,630 |
| セグメント利益 | 432,489 | 43,653 | 476,143 |
(注)当社は、報告セグメントに資産を配分していないため、「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、平成26年10月1日付で当社を存続会社、株式会社ユニテックソフトを消滅会社とする吸収合併をいたしました。この結果、のれんが発生しておりますが、金額が僅少であるため「エンジニアアウトソーシング事業」「N&Sソリューション事業」セグメントにおいて、発生時の費用として当事業年度で一括償却しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。