有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 50名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 340,000株	普通株式 114,400株
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合 (イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合 (ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合 (イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合 (ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。
権利行使期間	自 平成30年1月1日 至 平成35年12月31日	自 平成32年1月1日 至 平成33年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成29年4月25日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成29年4月25日に株式分割(普通株式1株につき2株の割合)を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	340,000	114,400
付与	-	-
失効	6,000	13,000
権利確定	334,000	-
未確定残	-	101,400
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	334,000	-
権利行使	100,000	-
失効	190,000	-
未行使残	44,000	-

② 単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	475	1
行使時平均株価 (円)	833	-

2.採用している会計処理の概要
(権利確定日以前の会計処理)
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
(権利確定日後の会計処理)
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。