有価証券報告書-第28期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び数	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名 当社従業員 50名
ストック・オプション数(注)	普通株式 170,000株	普通株式 57,200株
付与日	平成26年11月14日	平成28年9月30日
権利確定条件	新株予約権者は、平成27年9月期(平成26年10月1日から平成27年9月30日)、平成28年9月期(平成27年10月1日から平成28年9月30日)及び平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された営業利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成27年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3億円を超過している場合 (イ)平成28年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が3.5億円を超過している場合 (ウ)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における営業利益が4億円を超過している場合	新株予約権者は、平成29年9月期(平成28年10月1日から平成29年9月30日)、平成30年9月期(平成29年10月1日から平成30年9月30日)及び平成31年9月期(平成30年10月1日から平成31年9月30日)の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書(以下、「当社連結損益計算書」といい、連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)に記載された当期純利益が次の各号に定める条件を、上記のいずれか2期達成した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 (ア)平成29年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が360百万円を超過している場合 (イ)平成30年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が430百万円を超過している場合 (ウ)平成31年9月期の監査済みの当社連結損益計算書における当期純利益が500百万円を超過している場合
対象勤務期間	付与日から権利確定日まで。	付与日から権利確定日まで。
権利行使期間	自 平成30年1月1日 至 平成35年12月31日	自 平成32年1月1日 至 平成33年12月31日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストックオプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前事業年度末	170,000	-
付与	-	57,200
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	170,000	57,200
権利確定後 (株)
前事業年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	950	1
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	4.75	44.79

2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 多変量数値解析法
②主な基礎数値及び見積方法

	平成28年ストック・オプション
株価変動性(注1)	48.15%
満期までの期間(注2)	5.45年
配当利率(注3)	3.91%
安全資産利子率(注4)	△0.32%

(注)1.株価情報収集期間 5.45年間
価格観察の頻度 日次
異常情報 なし
企業をめぐる状況の不連続的変化 なし
2.算定基準日(平成28年7月20日)から新株予約権満了日(平成33年12月31日)まで
3.配当40円に基づき算定
4.算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。