有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,001千円
未払事業所税	2,480
賞与引当金	80,104
法定福利費	12,416
繰越欠損金	22,124
退職給付に係る負債	92,790
投資有価証券評価損	15,509
資産調整勘定	16,647
その他有価証券評価差額金	4,229
その他	5,962
小 計	260,267
評価性引当額	△33,132
繰延税金資産合計	227,135
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,312
繰延税金負債合計	△3,312
繰延税金資産の純額	223,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	8.4
住民税均等割	3.7
子会社株式取得付随費用	1.3
のれん償却	1.1
過年度法人税等	△1.0
資産調整勘定	△6.2
繰越欠損金	△33.7
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0