有価証券報告書-第30期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
①株式交付費
3年間で均等償却しております。
②新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(1) 繰延資産の処理方法
①株式交付費
3年間で均等償却しております。
②新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。